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1. 大分市議会 2022-06-22
   令和 4年総務常任委員会（ 6月22日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 4年総務常任委員会（ 6月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　令和４年６月22日（水）午前10時１分開議～午前10時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前10時19分再開～午前10時37分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前10時54分再開～午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前11時８分再開～午前11時38分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　二宮　　博　　　　　　　　　副委員長　帆秋　誠悟 　　　委　員　進　　義和　　　　　　　　　委　員　　永松　弘基 　　　委　員　宇都宮　陽子　　　　　　　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　衛藤　延洋　　　　　　　　　委　員　　高橋　弘巳 　　　委　員　今山　裕之 欠席委員
   　な　し ４．説明員 　　（総務部） 　　　永松総務部長、山口総務部次長兼人事課長 　　（企画部） 　　　伊藤企画部長、高橋企画部審議監、小野企画部次長兼企画課長、 　　　井原企画部次長兼市長室長、村田企画部次長兼スポーツ振興課長 　　（財務部） 　　　津田財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部実施副本部長、 　　　吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 　　　安藤財務部次長兼税制課長、竹内財務部次長兼納税課長、幸財政課長、 　　　関市民税課長、増本資産税課長、佐藤財政課参事 　　（市民部） 　　　沖田市民部長、加藤国保年金課長 　　（消防局） 　　　後藤消防局長、安部消防局次長、山本消防局次長兼総務課長、田北通信指令課長、 　　　古澤東消防署長、内田総務課参事 　　（外局） 　　　佐藤監査事務局長、横川監査事務局次長兼監査課長、下村選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　高橋　孝幸 ６．審査案件等 　　【請願】 　　　令和４年請願第１号　2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方に 　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続審査〕 　　　令和４年請願第４号　生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書 　　　　　　　　　　　　　提出方について　　　　　　　　　　　　　　〔継続審査〕 　　　令和４年請願第５号　消費税率５％への引下げを求める意見書提出方について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　　令和４年請願第６号　消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提 　　　　　　　　　　　　　出方について　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　【予算議案】 　　　議第46号　令和４年度大分市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳入 　　　　　　　　　　　　歳出　第11款　災害復旧費のうち社会体育施設災害復旧費 　　　　　　　　第４条　地方債の補正 　　【一般議案】 　　　議第47号　大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す 　　　　　　　　る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第48号　大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣 　　　　　　　　誓に関する条例の一部改正について（総務部関係）　　　　　〔承認〕 　　　議第49号　大分市税条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第55号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　（おおいた消防指令センターシステム整備業務（共同整備）） 　　　議第56号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　（おおいた消防指令センターシステム整備業務（大分市消防局）） 　　　議第57号　工事委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　（大南地区スポーツ施設用地造成工事） 　　　議第61号　損害賠償の額の決定並びに示談について　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○二宮委員長　 　おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、傍聴者の方もおられるようですが、遵守事項に従って、静粛に傍聴いただくようお願いいたします。 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について２点確認しておきます。 　初めに自由討議についてです。委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。 　議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により、議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。 　次に、反問権についてです。本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようにお願いいたします。 　それでは、日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付いたしております日程案のとおり審査を行いたいと考えております。この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、この日程に従い、審査を行います。 　審査に当たり、執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から申合せに基づき、改めて議案及び質疑・質問に関係する説明員に限定し、調整しております。 　説明員の小まめな入替えを行いたいと思いますので、御了承願います。 　また、マスク着用を認めておりますので、発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。 　なお、例年行っております人事異動に伴う執行部の転入者の自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、お手元の所管図に代えさせていただきます。 　それでは、審査に入ります。 　初めに、継続審査となっておりました、令和４年請願第１号、2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方についてであります。 　執行部の方で補足説明等があればお願いします。 ○加藤国保年金課長　 　国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第115号）により、令和４年度年金額改定率が公布され、４月１日に施行されました。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 ○日小田委員　 　事前に資料をいただいて見たのですが、なかなか分かりづらいということもあるんですけれども、ただ、時事通信が６月17日に配信している記事を見ると、厚生労働省は2004年、少子高齢化が進んでも年金財政を維持させるために年金支給額を抑制するマクロ経済スライドを導入した。しかし、この仕組みの下では、2046年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。そこで、厚生労働省は早ければ今年の夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だと。2024年末までに改正案をまとめた上で、2025年の通常国会で関連法案の改正を目指すと。 　こういう記事が配信されていますけど、何か分かっていることがあれば教えてください。 ○加藤国保年金課長　 　今のところ、その情報をお持ちしておりませんで、こちらでも調べてまいりたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○日小田委員　 　今、執行部に質問しましたように、まだ情報は入っていないみたいですけれども、厚生労働省も動いているということもありますので、この陳情については、できれば提出者に取り下げてもらえればと思いますが、いかがでしょうか。 ○永松委員　 　そうですね。 ○日小田委員　 　もう減額されて、６月に１度支給されている。済んでいるということも含めて。 ○永松委員　 　どうしようもないという部分もある。
   ○今山委員　 　日小田委員と同意見です。 ○二宮委員長　 　日小田委員の言われたとおりで皆さんいいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　確認を取りますのでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分再開 ○二宮委員長　 　再開いたします。 　先ほどの中で請願者に取下げの話をするということでしたので、この件に関しましては、保留して、正副委員長で請願者へ話をしようと思っています。 　それでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、この件につきましては、正副委員長の預かりといたします。 　次に、新たに提出されました請願について審査を行います。 　まず、令和４年請願第４号、生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方についてであります。 　執行部から補足説明があればお願いいたします。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　消費税の軽減税率制度について御説明いたします。 　令和元年10月１日に消費税率が10％へ引上げられた際、低所得者に配慮する観点から、一部の品目につきましては、従前どおり８％の軽減税率が適用されました。具体的には、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結され、週２回以上発行される新聞が軽減税率の対象となっております。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○宇都宮委員　 　昨年の３月議会で生理の貧困について初めて質問させていただきました。そこで質問したきっかけというのが、子ども食堂の運営をされる方とつながって、そこではコロナ禍前の2018年から子供たちへ生理用品の配布を行っていて、実際に必要とする子供たちがいるんだという話を伺って、本当に一人の母親として何とかできないかと思った質問でした。 　その後、いろいろと皆さんで検討していただいて、ありがたいことに防災備蓄品を使っての無償配布であるとか、今年度からは学校のトイレでの設置も始まって、本市では大きく動いていると思います。 　私の質問と時を同じくして、国会でも生理の貧困を質問する事態がありました。そのきっかけは、みんなの生理という任意団体を立ち上げた若者たちがいます。彼女たちがネットを使って全国的に生理用品に困っている人はいないかというところで、多くの声が寄せられたことを受けて国会で質問され、それを受けて国としても生理用品に困っている女性たちを支援しなければという動きが出ているということになっています。 　実はこのみんなの生理の皆さんは、その後に生理用品の軽減税率を求めて、全国的に署名活動をしています。昨年７月15日に厚生労働省で彼女たちは記者会見をして、７万2,809筆に及ぶ署名をもって、軽減税率を求めるという運動をされています。 　そういった動きに続いて、私はネットで調べただけですけれども、全国的にも豊島区、池田市、下諏訪町、吹田市、八潮市、安曇野市、榛東村、こういったところは議会として軽減税率を求める意見書を提出しています。併せて大分県内も、３月には中津市、豊後大野市、竹田市、別府市に、同じように意見書を提出することが採択されています。あと大分県の中でも、臼杵市や日出町でも９月議会に向けて準備を進めている、そういった動きがあるということをぜひ知っていただきたいと思います。 　先ほど意見陳述でも言われましたけれども、本当に経済的に困っている女性は確かにいらっしゃいます。そして、生理用品は決してぜいたく品ではなくて、生理期間中の女性は誰もが必要なものです。そこを軽減税率にすることで、困っている女性たちを救うということにつながると思うので、ぜひ私としては、この請願を採択いただきたいと思っております。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○衛藤委員　 　紹介議員の方も提出者も、それから今、答弁された宇都宮委員もみんな女性ということですので、ちょっと男性からも意見を出させていただきたいと思います。私の経験からちょっとお話をさせていただきます。 　私の前職は400人の職員がおり、そのうちの９割を超える数が女性という職場で、経営から勤怠含めてやっておりました。そのときに、女性の従業員トイレの入り口に生理用品を置くようにしました。それは勤務中になかなか職場を離れることが困難という状況もありましたので、女性のドクターから非正規の女性まで、当然、所得が違うわけですけれども、人によって、生理用品を使う数が違うのかもしれませんが、勤務中の生理用品については、法人側が負担しようということでやってきた経緯があります。 　その後、消費税率が2019年10月に10％になって、軽減税率の対象が見直されましたけれども、なかなかこの生理用品については入らなかったという経緯があります。 　今、私が申し上げましたことから言っても、これは当然のこととして、軽減税率の対象にしていいのではないかと思っているところです。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○日小田委員　 　コロナ禍の中で、こういう問題が徐々に出てきたということもあるんですけれども、本来であれば潜在的に非常に厳しい状況がずっと続いていたのではないかなと思っています。そして、むしろ軽減税率というよりも非課税でもいいのではないかと気持ちとしては思っています。ただ、国も初めてこれを取扱い、議論も今始まったようでありますから、もう少し経緯や他の自治体の状況も含めて勉強させていただければということで、継続審査をお願いしたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　継続審査を求める意見と採択を求める意見がありましたので、まず継続審査についてお諮りします。 　本件は継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　挙手多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。 ○宇都宮委員　 　委員長、お願いしてよろしいですか。 ○二宮委員長　 　はい。 ○宇都宮委員　 　執行部にお願いしたいのですが、私は本当にインターネットでしか調べられなくて、他都市から同様な意見書がどれぐらい出ているかというのが分かれば、調べていただきたいと思っておりますが、お願いしてもよろしいでしょうか。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　他都市の状況は正確には分かっておりません。私がホームページで見る限りはいくつかの自治体から意見書の提出があっているようですけれども、正確には把握しておりませんので、調べて、また後ほど御報告したいと思います。 ○宇都宮委員　 　はい。よろしくお願いいたします。 ○二宮委員長　 　次に移ります。令和４年請願第５号、消費税率５％への引下げを求める意見書提出方についてであります。 　執行部から補足説明があればお願いします。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　消費税に関するこれまでの動きについてでございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付、負担両面で世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すことにより、社会保障の安定財源の確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政の健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。これにより、消費税率は、平成26年４月１日に５％から８％へ、その後、令和元年10月１日に８％から10％へ引き上げられ、酒類及び外食を除く飲食料品等については軽減税率８％が適用されております。 　消費税の税収については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとして、その使途が明確化されており、また、消費税率引上げによる増収分については、全て社会保障財源に充てることとされております。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○今山委員　 　私が言おうとしたことは執行部が全部言っていただいたんですけど、社会保障の財源確保のために、消費税率が８％から10％に引上げられた経緯がありますので、これは不採択でお願いいたします。 ○日小田委員　 　今定例会に提出されたばかりということもあるので、継続審査でお願いします。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○衛藤委員　 　消費税率について言えば、社会保障と税の一体改革ということで10％になりましたけれども、見方によって異なるかもしれませんが、そのうちの73％は社会保障に使われていないということが言われています。そういうことから、これは消費税率を下げるというか戻すということよりも、きちんと社会保障に使う方向を見いだしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。審査としては継続審査でお願いします。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　継続審査を求める意見と採択を求める意見がありましたので、まず継続審査についてお諮りします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　可否同数であります。よって、大分市議会委員会条例第17条第１項の規定により委員長が裁決いたします。 　委員長は本件について、継続審査としないことに裁決いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分再開 ○二宮委員長　 　再開いたします。 　それでは、これより採決いたします。 　本件は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
   　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。 　次に、令和４年請願第６号、消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提出方についてであります。 　執行部から補足説明があればお願いいたします。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として行うこととされたものでございます。平成28年度の税制改正に盛り込まれたもので、適格請求書――インボイスとは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。 　令和５年10月以降は、事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として売手から交付を受けたインボイスの保管が必要となります。このインボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録は昨年10月から始まっております。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 ○宇都宮委員　 　先ほど請願者の方の意見陳述の中で、インボイス制度が導入をされると、これまで小規模事業者の方々が、その制度に守られていた簡易課税制度が、それすらも廃止されるのではないかというお話がありました。それは、他国の様子を見ていてそういった事例が複数見られるので、日本もいずれそうなるのではないかということでした。 　それは１つの推測なんですけれども、本当に簡易課税制度が今揺らいでいるのか、どういう状況にあるのか、私はよく分かっていないので、そこのところを教えてください。インボイス制度が始まれば、簡易課税制度が廃止される動きが今、日本の中であるのかというところを教えていただきたいと思います。 　また、今、昨年10月から登録が始まっているとおっしゃっていただいたのですが、既にどれぐらいの方が登録しているのか。大分市内におられる対象者のどれぐらいがもう登録しましたということが分かれば教えていただきたいんですが。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　簡易課税制度は課税売上高から納付する消費税額を計算する制度となっておりまして、課税売上高5,000万円以下であれば適用される制度になります。 　具体的には、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要がなく、売上高のみから納付する消費税を簡易に算出できるという制度になりますけれども、今後その制度がどうなるかということについて、国から情報は今のところ下りてきていない状況です。また、国の動きについても一切承知しておりません。 　それから大分市内の登録人数についてのお尋ねですけれども、こちらではどの程度の事業者が登録済みなのかということは、分からない状況でございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○進委員　 　この部分というのは、適正な課税が行われるという観点が一番大切ですので、不採択でお願いできればと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○日小田委員　 　執行部からの説明も聞いたんですけど、よく分からないということもあるし、令和５年10月から制度として実施されるということですから、まだちょっと時間があるので、できれば継続審査ということでお願いしたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○宇都宮委員　 　私も継続審査でお願いしたいと思います。私自身がやはり制度を十分理解できていないので判断ができないというのと、それから今、登録されている方の人数も把握できていないということで、実際にこの制度に関わってくる人たちがどう思っているか、どのような動きをしてるのかもまだ不透明なので、もう少し状況を分かった上での判断とさせていただきたいので、継続審査とさせていただきたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　継続審査を求める意見と、不採択を求める意見がありましたので、まず継続審査についてお諮りします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　可否同数であります。 　よって、大分市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長が裁決します。 　委員長は、本件について、継続審査としないことに裁決いたします。 ○二宮委員長　 　それでは、これより採決いたします。 　本件は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分再開 ○二宮委員長　 　再開いたします。 　先ほど審査いたしました、請願第１号、2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方については、正副委員長の預かりとしたところですが、こちらは意見書提出方の請願であり、仮に委員会において採択となった場合、明日午前９時30分から予定されております議会運営委員会において協議する必要があることから、今日中に結論を出す必要がございます。 　しかし、先ほど出された御意見などについて請願者に確認し、今日中に結論を出していただくことは困難であると思われますことから、次回の定例会の審査に向けて、今回出された御意見等を踏まえて請願者に確認を行いたいと考えておりますので、今回は継続審査とすることでいかがかと考えております。 　皆さんの御意見を伺いたいと思います。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、継続審査とすることでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、請願第１号、2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方については、継続審査といたします。 　次に、予算議案の議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○幸財政課長　 　〔予算書④　11ページ～　歳入について説明〕 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、歳出、第11款災害復旧費のうち社会体育施設災害復旧費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○幸財政課長　 　〔予算書④　30ページ～　第11款災害復旧費のうち社会体育施設災害復旧費について説明〕 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第４条、地方債の補正の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○幸財政課長　 　〔予算書④　38ページ～　第４条地方債の補正について説明〕 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案どおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、一般議案の議第47号、大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○下村選挙管理委員会事務局長　 　お手元の資料を御覧いただきたいと存じます。 　本市では、公職選挙法の規定に基づき、平成８年に選挙運動の公費負担に関する条例を制定し、選挙運動用自動車の使用、ポスターの作成及びビラの作成に係る経費を公費で負担することとしており、算出に当たっての限度額は、国政選挙と同額としております。 　本年４月に公職選挙法施行令の一部が改正され、国政選挙における公費負担について限度額の引上げが行われたことに伴い、本市においても自動車の借入れ、燃料の供給、ポスターの作成及びビラの作成に係る公費負担について、その限度額を国と同額といたしたく、資料の表のとおり引き上げようとするものでございます。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 ○衛藤委員　 　ポスターの掲示場が七百何か所だったかと思いますけど、何か所か教えてください。 　改正で価格は上がっているんですけど、箇所数がちょっと分からなかったのでもう１回教えてください。 ○下村選挙管理委員会事務局長　 　ポスターの掲示場は、選挙の都度変動する可能性がございます。前回の市議会議員の選挙のときは703か所、今回の参議院議員の選挙も同じく703か所でございます。 　公費負担のポスターの作成費は、そのポスター掲示場の箇所数によって変動するものですから、資料の表に書いてあるのは703か所の場合で、１枚当たり844円が限度額になるということでございます。 ○衛藤委員　 　これは公職選挙法の施行令が変わったということですが、変わった根拠は何なんですか。 ○下村選挙管理委員会事務局長　 　根拠は、国政選挙における公費負担の基準が、公職選挙法施行令において、限度額が定められております。ポスターの作成費もそちらの単価の部分が上がって、それに伴って算出した場合に、703か所の場合の限度額がその額になるということでございます。 ○衛藤委員　 　このことにどうこうということではないのですが、国の単価が下がったり、原料は原油高が影響しているのかどうなのか、根拠が分からないので、何かこういう理由があってこうなったという、国の施行令の変更根拠みたいなものを知りたかったわけです。もしお持ちであれば教えてください。 ○下村選挙管理委員会事務局長　 　国の限度額等の見直しについては、大体参議院選挙前の３年に一度見直しが行われております。やはり物価の変動等を加味しながら見直しが行われているところでございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第48号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○山口総務部次長兼人事課長　 　議案書の議48の１ページを御覧ください。 　今回の改正は、国等の行政手続などにおけるデジタル化に向けた書面・署名・対面等の見直しの動きに沿ったものでございます。 　現行では、本市に新たに採用された職員は、任命権者の面前において、宣誓書に署名することとなっておりますが、今後は面前における宣誓及び紙への署名を廃止し、任命権者への宣誓書の提出をもって、服務の宣誓の要件を満たすよう改正するものでございます。 　施行期日については、公布の日からといたしております。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案どおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第49号、大分市税条例等の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○安藤財務部次長兼税制課長　 　お手元のＡ４横の資料、大分市税条例改正要旨を御覧ください。 　これは、令和４年３月31日付で、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものです。 　主な改正内容として、１点目は、個人市民税の住宅ローン控除制度の見直しでございます。 　所得税において、住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者について、所得税額から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内において、個人住民税額から控除する措置を講じるものです。 　現行の制度では令和３年12月末居住分までの措置でありますが、この入居に係る適用期限を令和７年末まで４年間延長するとともに、控除期間についても、新築住宅等について13年としようとするものです。また、床面積要件についても、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅において、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、現行50平米以上を40平米以上に緩和しようとするものでございます。 　なお、今回の改正につきましては、令和５年度分以後の個人市民税について適用され、減収分については全額国費で補填されることとなっております。 　２点目は、わがまち特例――固定資産税の課税標準の特例の見直しでございます。 　わがまち特例とは、地方税法で定める課税標準の特例割合等を法律で示す一定の範囲内において、地方公共団体の条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度の税制改正で創設されており、今回、既に特例措置が講じられている項目となりますが、課税標準の特例割合の変更がなされたところであります。 　見直しの対象資産は、公害防止用設備である下水道除害施設であり、地方税法の改正を踏まえ、課税標準の特例割合を変更しようとするものです。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第55号、業務委託契約の締結について、おおいた消防指令センターシステム整備業務――共同整備及び議第56号、業務委託契約の締結について、おおいた消防指令センターシステム整備業務――大分市消防局は関連がありますので、一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、最初に執行部より一括して説明を受け、質疑の後、それぞれ討論を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○田北通信指令課長　 　議案の議第55号と議第56号は、いずれもおおいた消防指令センターシステム整備業務委託についてでありますことから、併せて御説明させていただきます。 　議案書の議55－１と議56－１と併せまして、右肩に消防局通信指令課と書かれたＡ４サイズの資料を御覧ください。 　１番目の業務概要でございますが、本業務は、令和６年度からの運用開始を予定しております、おおいた消防指令センターにおいて、全県下で消防指令業務を共同運用するために必要となるシステムや機器等を整備するに当たり、共同整備と個別整備に分けて契約を行うものでございます。 　契約相手は、日本電気株式会社大分支店、契約金額は、①が共同整備費用で10億1,484万1,300円、②が大分市の個別整備費用で10億5,350万4,100円でございます。 　なお、履行期間は令和６年９月末としております。 　続きまして、２番目の費用負担について御説明いたします。 　共同整備は①、大分市個別整備は②とし、それぞれの契約金額を示しております。その下の中段部分は、財源の割合を示したものでございます。これにより総事業費、約65億円に対し、朱書きの１億9,600万円が本市の実質負担金額となります。 　最後に、３番目の今年度の予定でございますが、３つの項目を予定しております。 　１つ目は、システム整備業務委託契約の締結、２つ目はおおいた消防指令センター運営計画書の策定、３つ目が派遣職員の身分取扱い等に関する協定書の締結でございます。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 ○高橋委員　
   　今後の予定の中に、派遣職員の身分の取扱い等に関する協定書があります。身分の取扱いというのはどのようなものですか。 ○田北通信指令課長　 　本件に関しましては、消防指令センターには全県下の消防職員が派遣されて運営することとしております。その派遣される職員方の身分でございますけれども、派遣元の身分と大分市の身分と併任する形で考えておりますが、この派遣された職員の給料であったり服務であったり、休暇、こういったところのルール決めをしていくことと考えております。 ○高橋委員　 　少し職員の身分のところを聞きたいんですけれども、後期高齢者医療の関係で共同運用されているところがあるんですけれども、私はそこで監査をしており、全県下の職員が来られて一緒に仕事されているという状況を目の当たりに見ているんですが、そういった中で今回の内容について再確認なんですけれども、全県下から来られる職員の勤務状況というのは、どのような勤務体系になるんですか。 ○田北通信指令課長　 　勤務体系でございますが、24時間勤務の２交代制と考えております。 ○高橋委員　 　後期高齢者医療の職員の方々は、中津市等から通勤をされている方もおられます。大分市でアパート借りるとか、そういったことをしないで通うといったことをお聞きしたことがあるんですが、今回そういう２交代制になりますと、近隣でなければ大分市内に全ての方が来られるような形に、ある程度なると思うんですけれども、そういったことの認識でいいしょうか。 ○田北通信指令課長　 　派遣される職員方の居住地に関しましては、今後まだ協議を進めていく段階であります。居住地制限というものを設ける必要が出てくるところではございますが、緊急時にその条件で招集が可能か、そういったことも含めて、今後検討していくことになります。 ○高橋委員　 　事前にお伺いしたときに、各市町村の派遣の方々の給与面については、変わりはないというお話を伺ったんですけれども、この２交代制の勤務になりますと手当も随分変わってくるのではと思います。同じ仕事をしながら、やりがいにつながらないといいますか、そういったことにもなりかねないのではないかというような気がするんですけど、給与水準と手当のことについて、どのように考えているんですか。 ○内田総務課参事　 　現在、大分市消防局は防災航空隊や大分県消防学校、また総務省消防庁への派遣をしておりますが、大分市の給料表に基づいて派遣されております。 　防災航空隊は、県下各消防本部から隊員が派遣されておりまして、それぞれの給料表で運用されております。手当などは法律に基づいて支給されておりますので、そんなに格差は出ないと考えております。 ○高橋委員　 　格差が出ないというお話だったのでいいんですけれども、知らない地域に来て命を守る、全県下の消防の業務をやられる方、ぜひそういったところに注視していただきたいです。私は来られる方は年齢とか、子供さんがいる方とか状況が全然違うと思うんですね。そういった方々が遠隔地にきて交代勤務されるというようなことも配慮というか、そういったことをやっぱり常々考えておいていただきたいという気持ちを持っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○衛藤委員　 　給料表については派遣元の給料表を採用するということを今ご説明いただいたんですよね。 ○内田消防局総務課参事　 　はい。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、討論に入ります。 　まず、議第55号について討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、議第56号について討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第57号、工事委託契約の締結について――大南地区スポーツ施設用地造成工事の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　議案書、議57の１ページをお開きください。 　本議案は、大南地区スポーツ施設の建設に当たり、用地の造成工事を行うための工事委託契約を締結しようとするものでございます。 　２、工事の概要でございますが、施工面積は、８万3,403.96平方メートル。 　３、契約の金額は、12億5,829万4,400円でございます。 　４、工期は、令和６年３月31日までとなっております。 　５、契約の相手方は、大分県土地開発公社でございます。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第61号、損害賠償の額の決定並びに示談についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○古澤東消防署長　 　議案書の議61の１ページをお開きください。 　本議案は、今年の１月31日に大分市須賀１丁目の市道上において発生した交通事故に係るもので、今回、仮示談を取り交わしたことから、損害賠償額の決定と示談について御承認をいただきたく、本案を提出するものです。 　事故の概要ですが、令和４年１月31日午後２時39分頃、大分市須賀１丁目120番１地先市道大野川右岸堤防４号線において、緊急出動中の東消防署の消防車が右カーブを通過する際、対向車線にはみ出した消防車の右側面が、同車線で一時停止していた自動二輪車と接触し、車両に損害を与えたものです。 　幸い自動二輪車の運転手にけがはなく、物損事故として取り扱われております。 　なお、賠償金額につきましては、消防車には損害がなかったことから、自動二輪車のみの修理代として、53万4,000円となっております。 　事故の原因は、一時停止していた自動二輪車が消防車運転席右側のフロントミラーやサイドピラーの死角に入っていたため発見するのが遅れたこと、運転手以外に同乗していた隊員も安全確認ができていなかったことが原因だと考えます。 　その後は、この事故を教訓として、安全教育を徹底し、交通事故再発防止に向け全職員を挙げて取り組んでいるところでございます。 　このたびは、大変御迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。 ○二宮委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で、本日予定の付託議案の審査を全て終了しましたが、執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、委員の皆さんで、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　これで、本日予定の審査は全て終了しました。 　明日、23日木曜日は、議会運営委員会終了後に開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分散会...